早期経営改善計画策定支援

国が認定した専門家の支援により、経営改善計画を策定する場合、
（資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなど）
専門家に対する支払い費用の2/3を補助します。

支援のねらい

こういった問題に困ってませんか？

環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門官の取組を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組を支援します。

支援の概要

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は以下の｢認定経営革新等支援機関検索システム｣から行うことが出来ます。

認定経営革新等支援機関検索システム

ビジネスモデル俯瞰図

「事実を俯瞰」して、収益の仕組や商流等を「見える化」。

経営課題の内容と解決に向けた基本方針

現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討。

アクションプラン

「見える化」された課題を行動計画に落とし込み。

損益計画

アクションプランの改善効果を数値化して計画を策定。

資金繰表（実績・計画）

過去の資金繰り実績を分析、将来の資金計画を作成。

専門家と計画を策定して、経営改善に取り組みましょう！計画策定後も専門家が伴走支援します。

進捗・取組状況の確認

数値計画と実績の差異、及びアクションプランの取組状況の確認。

対応策の検討

計画と実績に差異がある場合の対応策の検討。

金融機関等への報告

計画進捗状況を金融機関等に報告。

支援枠	補助対象経費	補助率	備考
通常枠	計画策定支援費用	2/3(上限15万円)	伴走支援(期中)は事業者の希望に応じて実施いたします。
	伴走支援費用	2/3(上限5万円)
	伴走支援費用（決算期）	2/3(上限5万円)

本事業活用の検討